お客様の声・事例

顧問先 3 社に、依頼する前に困っていたことと、契約してから変わったことを伺いました。掲載の許可をいただいた内容をそのまま載せています。

内装工事業従業員 4 名東京都墨田区顧問歴 5 年

現場ごとの粗利が、着工 3 週間で分かるようになった

5営業日

試算表ができるまで（以前は 2 か月）

+3.1pt

工事粗利率（契約 1 年目との比較）

依頼する前の状態: 領収書と請求書を月末に袋でまとめ、前の事務所へ郵送していました。試算表が届くのは 2 か月後。どの現場で利益が出ていて、どの現場で持ち出しになっているかは、工事が終わってから分かる状態でした。職人さんへの支払いは先に出ていくため、資金が回っているのかどうかも通帳頼みでした。
当事務所がしたこと: freee を導入し、請求書と経費に現場コードを付けて登録する形に変えました。社長がスマートフォンでレシートを撮り、奥様が週 1 回まとめ、当事務所が月初 3 営業日で締めます。月次面談では、進行中の現場ごとに材料費と外注費の入り具合を確認しています。
変わったこと: 着工から 3 週間ほどで、その現場が見積り通りに進んでいるかが分かるようになりました。外注費が想定を超えている現場は、途中で職人さんの配置を変えて対応しています。見積りの出し方も、直近 1 年の実績から材料費の係数を決める形に変えました。

試算表が「届くもの」から、「見にいくもの」に変わりました。

高野健一様／代表

美容室 2 店舗従業員 9 名東京都江東区顧問歴 3 年

2か月前

納税額をお伝えした時期（決算日基準）

2店舗

店舗別の損益を毎月確認

依頼する前の状態: 1 店舗目のときから同じ事務所にお願いしていましたが、2 店舗目を出してから、どちらの店で利益が出ているのかが分からなくなっていました。売上は全体でしか見ておらず、人件費率も年に一度の決算書で確認するだけ。利益が出ている実感はあっても、納税額を意識したことはありませんでした。
当事務所がしたこと: マネーフォワードに部門を設定し、店舗ごとに売上・人件費・材料費が分かれる形にしました。あわせて、決算日の 2 か月前にあたる 8 月の面談で、その時点の数字から納税額の概算をお出ししました。役員報酬の設定についても、翌期の分は決算の前に決める段取りに変えています。
変わったこと: 納税資金を運転資金と分けて準備できるようになりました。店舗別の人件費率を毎月見るようになり、シフトの組み方を 2 店舗で変えています。3 店舗目の検討でも、いくらまでなら開店資金に回せるかを先に計算するようになりました。

納税額を決算の 2 か月前に教えてもらえたので、運転資金に手を付けずに済みました。

中尾あすか様／代表

Web サイト制作従業員 2 名東京都中央区創業 1 年目から

800万円

日本政策金融公庫の創業融資（実行額）

6週間

相談から融資実行まで

依頼する前の状態: フリーランスとして 3 年活動し、法人にするか個人のまま続けるかを決めかねていました。取引先から「法人でないと発注しづらい」と言われたことが検討のきっかけです。融資を受けた経験はなく、自己資金をいくら用意すればよいのかも分かりませんでした。
当事務所がしたこと: 設立前の無料相談で、法人にした場合の税負担と社会保険料を試算し、決算期を売上の谷にあたる月に設定しました。資本金は融資の審査を踏まえて 300 万円に。創業計画書は、過去 3 年の取引実績と受注済みの案件を根拠に作り、面談で聞かれそうな点を事前に 20 問ほど想定して準備しました。
変わったこと: 設立から 6 週間で 800 万円の融資が実行され、外注の制作者を 2 名確保できました。創業 1 年目から毎月の面談を続けているため、いつ人を増やせるかを数字で判断できています。消費税の課税事業者になる時期も、設立時に決めた通りに進んでいます。

登記の前に相談してよかった、というのが一番の感想です。

森田拓也様／代表取締役

Note

うまくいった話だけを並べても、判断の材料にはなりません。初回相談では、当事務所が合わなかった事例（訪問の頻度が折り合わなかった、業種的に専門の事務所をご紹介したほうがよかった、など）もお話ししています。医療法人・社会福祉法人・連結納税は、実績が少ないため他の事務所をご紹介しています。

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